知っておきたい化粧品OEM会社選びとオリジナル化粧品製造の基礎知識

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5 薬事申請について

薬事法で定められた内容が容器・パッケージに記されているかどうかなど、OEM化粧品を製造する際に覚えておきたい知識を解説。使ってはいけない広告表現など、薬事法抵触表現を避けるポイントも必見です。

化粧品OEMにおける薬事法の基礎知識

化粧品の容器・パッケージには、薬事法で定められた内容を記載する必要があります。薬事法で定めれている内容は以下の通り。

  • 製造販売元の名称及び所在地
  • 販売名称
  • 製造番号又は製造記号
  • 全成分の表示
  • 重量・容量又は個数のいずれか
  • 種類別名称(販売名だけでは不明確な場合)
  • 消費期限(3年を超えて品質が安定する化粧品の場合は対象外)
  • 使用上及び取り扱い上の注意
  • 容器の識別表示

これらの表示内容は化粧品OEM会社でもチェックしてもらえますが、最終的な確認は自分たちの目でしておくことが大事。チェックリストを作っておくと、記載漏れや間違いを見つけやすくなるのでオススメです。また、製品を箱に入れて販売する場合は、化粧箱にも同じ内容を表示する必要があります。

薬事申請について知ろう

化粧品の製造が決定すると、OEM会社は原料・容器・パッケージなどの資材を手配すると共に、薬事申請を行います。申請を受けて、厚生労働省が「化粧品原料の基準・規格」に合致しているかどうかの審査をするのです。医薬部外品の場合、処方のデータ分析・申請書の作成までに約2ヵ月、申請後は6ヵ月程度の審査期間が必要となります

また、化粧品OEM会社により、各都道府県の薬務課等に化粧品製造販売届出が提出されます。手間のかかる作業なのでOEM会社につい任せきりになってしまうケースも多いですが、自分たちの製造・販売する製品ですので、きちんと控えをもらっておきましょう。分からないことがあれば、質問して理解しておくことも重要です。

薬事抵触表現を避けるポイント

化粧品のパッケージ表示や広告表現についても、薬事法で厳しく内容が定められています。これに抵触してしまうと製品の販売中止・回収ということにもなりかねませんので、自分たちでも最低限の知識は身につけておきましょう。

  • 効果や効能を保証しないこと
  • 実証されている効果や効能を超えた表現をしない
  • 目的・効果について曖昧な言い回しは避ける
  • 事実であっても、薬事法で定められた範囲を超えた表現はNG

化粧品で言えば、「アンチエイジング」「処方」「ブライトニング」「有効成分を高濃度で配合」などという言葉が薬事法NGとなります。薬事法に抵触せず、製品の特徴や魅力を伝えるには専門的な知識とテクニックが必須。製品を納品したら終了ではなく、その後の販売戦略・広告表現についてもアドバイスしてくれるOEM会社を選ぶと安心です。

 
パーフェクト化粧品OEMガイド